二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
新規に常勤保育士として継続して勤務している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催するなど、ようやく一歩進みましたが、町営保育園も老朽化し、維持管理に課題も多く、ぜひ引き続き保育予算の優先順位を上げていただきますよう要望いたします。 また、学校教育ですが、４月から町内全ての小中学校をにのみや学園と称し、施設分離型小中一貫教育を進めます。
新規に常勤保育士として継続して勤務している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催するなど、ようやく一歩進みましたが、町営保育園も老朽化し、維持管理に課題も多く、ぜひ引き続き保育予算の優先順位を上げていただきますよう要望いたします。 また、学校教育ですが、４月から町内全ての小中学校をにのみや学園と称し、施設分離型小中一貫教育を進めます。
そのような状況を少しでも打開できるよう、令和５年度は、保育士就労支援給付金を予算計上しました。この給付金は、新規に常勤保育士として就職し勤務を継続した方を対象に採用から１年目に年額１２万円、２年目に年額６万円の給付を行うもので、新たな保育士の確保と就労継続につなげていきたいと考えています。 また、町内保育所合同の保育士就職相談会を開催し、各保育所の特色を広くアピールしてまいります。
保育所については、全国的に問題となっている保育士不足について、町内の民間保育所において新規採用された保育士が１年以上継続して勤務した場合に保育士就労支援給付金を支給し、人材確保を図ってまいります。
そこで、保育士不足を解消するため、町内の民間保育所に新規に常勤保育士として勤務し継続している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催いたします。 また、個別の対応が必要な園児が増加していることから、障がい児保育事業費補助金の対象拡充を行い、民間保育所を支援してまいります。
小田原市子どもの生活実態調査で、「必要と感じる支援や要望、困っていることや悩んでいること等」という調査の結果において、「その他の子ども・子育て家庭に対する支援施策について」では、子育て世帯への経済的支援・住居費・家計の悩み（児童手当、コロナ禍での給付金含む）が最も多く、次いで、病院・医療・医療費・小児医療費助成・健診・予防接種等が多くありました。この声にこそ、応えていくべきと考えます。
第３款 民生費の児童福祉総務費におきまして、妊娠届出時及び出生届出後の経済的支援として出産・子育て応援給付金に係る経費を国県支出金を財源に計上するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ここで議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。 再開は午前10時30分といたします。
また、光熱費につきましては、当然、施設によってまちまちで、一律でないというご指摘がありましたけれども、５万円と１０万円ということで今回、給付金の額を決めておりますが、こちらの根拠につきましては、今回、神奈川県のほうでも同様の物価高騰に対する支援をしていること、また、近隣市町でも、特に、厚木医師会の管内であります愛川町、厚木市さんのほうでも、それぞれ同様の給付金を交付してございます。
臨時給付金、補正予算、最低賃金など、国も改善をしていることも事実。１２号の陳情項目、賃上げ補助、全額国庫負担、全産業平均も引っかかる。ほかの施策を含めた中での制度としてもらいたい。１３号は、保育が入ってほしいが、当然、当たり前のことが書いてある。よくしてあげたいと思う。ほかは厳しいと思うが、いかがか。」 委員「１３号は全面的に賛成、１４号については、容認して採決したい。」
また、住民税非課税世帯には、教科書費などの授業料以外の教育費の支援として高校生等奨学給付金が、こちらも給付されているところでございます。さらに、私立高校については、神奈川県のほうで年収約700万円未満の世帯のほか、令和４年度からは対象世帯を拡充しまして、年収800万円未満の多子世帯も実質無償化となる学費支援が行われているとともに、補助金額を引き上げているという状況でございます。
まずは、交付金を何に使ったかという点については、ちょっと国の交付金も併せてご説明させていただきますと、まず住民税非課税世帯については、国から１世帯１０万円の給付金に加えて、ここで価格高騰緊急支援給付金として１世帯５万円が給付されて、１世帯要は１５万円、今年度、国から給付されることになっております。
本町では、従前から各部署における所掌事務や業務量などを基本といたしまして、必要となる人員を配置し、各種の事務事業の執行に努めているところでございますけれども、昨今の住民ニーズの多様化、高度化などに伴い、職員個々が担う業務量が増大している中で、コロナ禍の中にあってもワクチン接種体制の確保や日々の感染症対策、さらには給付金や各種の支援事業の実施など、町民の安全安心と福祉の向上を第一として全課協力体制の下
これまでの子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」などの取組に加え、今年度は、産後の母子に対するショートステイやデイサービスを開始したほか、物価高騰による子育て世帯への影響を軽減し、子育てや学習の応援、就労への意欲向上につなげるため、多子世帯に対して本市独自の給付金を支給いたします。
エ、令和３年度は、緊急事態宣言等に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛の影響を受け、市独自で平塚市中小企業等支援給付金を給付しましたが、成果について伺います。 オ、電気料高騰緊急支援補助金並びに小規模電気使用事業者緊急支援補助金の対象事業者と申請状況と現状について伺います。 ３、カーボンニュートラル（脱炭素社会）。
子育て世帯物価高騰対応生活支援給付金事業の各科目は、電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けている子育て世帯に対し、ゼロ歳から中学３年生までの子ども１人当たり２万円を給付するものです。 保育所費、百合が丘保育園維持管理経費の修繕料は、幼児用便器及び複合遊具を修繕するものです。 遊具撤去委託料は、使用停止としている自動車遊具を撤去するものです。
陳情４第19号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第21号市道藤沢・石川線道路拡幅工事の早期着工についての陳情、陳情４第24号建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情でございます。
今回の補正は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、原油価格・物価高騰にかかる村民や事業者の経済的負担の軽減のため、上下水道使用料の減額延長及び高校生、大学生等の保護者の経済的負担軽減のため、通学費を補助するものでございます。
議題１の令和４年度平塚市一般会計補正予算（10月専決処分）について、(1)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯等緊急支援給付）、(2)多子世帯に対する生活支援特別給付金、(3)新型コロナワクチン追加接種等、(4)電気料高騰緊急支援補助金を一括議題といたします。
議案第76号 令和４年度小田原市一般会計補正予算でありますが、国が９月20日に閣議決定した、住民税非課税世帯等を対象とした電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金につきまして、全額、国庫支出金を財源に計上させていただくものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 提案理由の説明が終わりましたので、引き続いて議案の細部説明を求めます。
雇用調整助成金、生活福祉資金、住居確保給付金等の支援策が十分に活用されたことが、コロナ禍の影響を大きく受けなかった要因と捉えている、との答弁がありました。 さらに、受給世帯の傾向は、との質疑があり、理事者から、65歳以上を対象とする高齢者世帯が増加傾向にあり、令和３年度当初で全体の50.3％を占めている。